| 商号 | 株式会社 エムシーストラテジー (英語表記:Maki Communication Strategy Co., Ltd.) |
| 代表者 | 代表取締役 槇 徳子 |
| 設立 | 2008年 2月 |
事業及び サービス内容 |
1)PR顧問業請負い 2) 広報担当者のためのメディアリレーション研修 3)セミナー等イベント企画・実施サポート 4) プレスリリース・HP/SNS・プレゼン資料の作成・修正 5)OWNED MEDIA 企画・制作サポート 6) 経営層・研究者のためのスピーチ・プレゼン研修(英語実績有り) 7) 経営層のためのメディアトレーニング |
| 代表者 | 代表取締役 槇 徳子 |
情報発信が大きく変わる時代に
メディアの変遷とPRの未来ー埋もれた価値を世に届けるために
2026年1月
20年に渡るテレビ局勤務で、常に「真に価値ある情報をマスコミは漏れなく報道できているのだろうか」と疑問を持ち続けてきました。月~金のニュース番組現場では、待ったなしの生放送準備でルーティーン作業に追われ、取材先は気心が知れたこちらの事情に理解ある方々に偏りがちでした。新規取材先も、既に他のメディアで取り上げられた情報から探す日々。「テレビが取材・報道すべきなのに私たちが知らない方は沢山いるはず。世に知られるべき貴重な何かを持ちながら、新たな取り組みやビジネスに忙しく、マスコミとの接触機会がない方も沢山いらっしゃるはず」という思いが募りました。
こうした問題意識から、2009年、情報発信アドバイザーとして独立し、自分なりのPR業を形づくるに至りました。新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等のメディア関係者に、世の中を良くするために心血を注いでいる方々をもっと広く知っていただきたいという想いからです。当時はテレビという媒体が画像としてインパクトのあるモノを取材しがちで、ITや金融といった映像表現が難しい分野の取材が手薄になることも気にしていました。しかし昨今、BS・CS放送のチャンネルも増え、経営者や研究者の想いや取り組みをじっくり伺える番組が増えました。過去20年ほどでネットやメールによるプレスリリースがデフォルトとなり、メディア関係者には嬉しい悲鳴といえるほどの新情報が日々数百単位で届く時代にもなりました。
コロナ禍を経て、今ではテレビ局もYouTube上で企画を展開し、メディアやプロダクションなどの制作仲介なしに、個人によるエッジの立った貴重な情報発信も増え続けています。新旧メディアインフラは様変わりしたと実感すると同時に、人々が創り出す世界観の多様性に目が覚める想いです。20年前の問題意識は雲散霧消し、ニッチでありながら大きな問題をフィーチャーできる環境が整った今、自ら情報発信を仕掛ける側になりたいという新たな想いも芽生えました。デジタルメディア・ツールの個々の特性を見極めながら、いかにしてGoodwillへの賛同を広げていくか、その援護ツールである生成AIをいかに使いこなすか——情報発信の新たな挑戦ができる時代にワクワクしています。昨年末からnoteでPRについて考えたことを、生成AIツールを活用しながらまとめ始めました。Noriko Makiの名前で発信していますので、よろしければご笑覧ください。
あなたの価値を、社会に拡げるお手伝い
何かを世の中に知ってもらい拡げるために最も大切なことは、言うまでもなく発信力のある方々とのコネクションです。これまでになかった具体的なプロダクト・サービスはもちろん、新しい考え方や抽象的な課題も、発信の入口はキーパーソンとの情報共有から始まります。
経営者や研究者の皆さまの問題意識・想いを、時代背景やニーズの移り変わりなども加味しつつ適切に言語やイメージに落とし込み、興味を持っていただけそうな方々に、良い意味での驚きをもって共有いただく機会を創出します。One on Oneのミーティング、記者懇談会、また事象によってはイベント企画も、ニーズに応じてお手伝いいたします。
PR(Public Relations)という言葉は誤解も多いのですが、マーケティングに直結し、コストありきである広告とは一線を画すものとされています。Public Relationsは「広く世に知ってもらう」という大きな概念で、その実現には相応の発信力が必要です。今や旧来型企業のマスコミだけでなく、個人ライター・ジャーナリストもSNSやYouTubeなどネット上で大きな発信力を持つ時代。様々なレイヤーでの関係構築が理想です。
なお、広告のご要望があれば、マーケティングの専門家、広告代理店を適宜ご紹介いたします。
世の中を良くするための真摯な活動・経営・研究等、様々な取り組みをしている方々を、もっとマスコミにお繋ぎして露出の機会を増やし、公共善を拡げたい――そんな想いでスタートした個人ビジネスは、お陰様で2027年に20年目を迎えます。これまで延べ100を超える企業・機関、また多数の研究者など個人の方々の情報発信をお手伝いさせていただきました。
テレビ局を退職した2007年当時から約20年、想像もつかない勢いで歴史あるマスメディアがデジタル上に移行し、個人のSNS発信が国境を越え、デジタル情報が若い世代の投票行動に大きな影響を与える時代になりました。数年前まで「目立ちたい人のデジタル発信場」と捉えられていたYouTubeも、今や既存メディアのタブーと限界を超えた情報発信に挑戦する場となり、多様性の息吹を実感します。YouTubeだけでなく百花繚乱のネットメディアで様々なマネタイズが可能となり、コンテンツクリエイターやジャーナリスト、評論家などのフリーランスにとって、情報ビジネスに個人で参画できる実に面白い時代になりました。終身雇用・年功序列といった日本の企業風土がなくなりつつある令和の時代に呼応するかのようです。
ニッチながら10万、100万という登録者=視聴者や読者を持つネットメディアは、PRでもIRでも大きな存在感を放つと言えるでしょう。岸田政権下で実現した資産運用立国政策(新NISA等)により急増した個人投資家の数は、上場1~2年の企業でも1万人を超えるなど、もはやIRもPRとニアリーイコールになったと感じています。そして今後留まることなく人々の叡智を取り込み続ける生成AIによって、過去を知り未来を予測すること、深く掘り下げること、広く比較検討すること、さらに様々なファクトを世界中から集めることも一瞬で実現する時代になりました。情報の世界でも瞬時に幾つものディメンションを拡げられる時代なのです。
しかし、受け手のリテラシーを慮りながら、バランス感覚を持って世の中に必要かつ有用な情報を形づくり、それらをいつ、どこで、どのように発信するかという熟慮は、いつの時代も変わらず必要です。こうした手間をかけるかどうかで、その情報が人の心に届くか、また残るかが決まるのだと思います。
いつの時代も、人々が世に訴えたい想いがあり、そこに基づく理念があります。発せられる情報が公平・公正であるかどうか、そのコミュニティ、ひいては人類・世界のためになるものかどうか、また人の心に響くものであるかどうか――そう問いかけながら、公共善実現のために日々ビジネス、成果実現に向け奮闘される経営者・研究者の皆さまの情報発信をお手伝いさせていただきます。
テレビ局勤務の年数とPRアドバイザーとして独立自営する年数が拮抗するようになった今年、noteを利用して私なりのPRへの想い、さらに企業情報に特化したCC=Corporate Communication 、IR= Investor Relations について、Noriko Maki名でアシスタントの女子大生たちとエッセイを幾つかまとめてアップしました。ご笑覧いただけましたら幸いです。
2026年1月18日
株式会社 エムシーストラテジー 代表取締役 槇 徳子
| 1988年 | 慶應義塾大学 文学部英米文学科 卒業 |
| 1988年 | 4月 中部日本放送株式会社 アナウンス部入社 |
| 1991年 |
4月 株式会社テレビ東京 アナウンス室入社 ( 慶応義塾大学 法学部政治学科 学士入学、95年卒業) 夕方・午前中のニュース番組を月~金で、また土日の特集ニュース番組や、WBSも担当 報道局経済ニュースセンターに異動後も、ニュースモーニングサテライト、クロージングベルなどの 金融情報番組を担当、出演 |
| 2007年 | 12月 株式会社テレビ東京 円満退社 |
| 2008年 | 2月 株式会社エムシーストラテジーを設立 |
| 2009年 | ベンチャー企業のマスコミ記者向けプレゼンイベント 「ベンチャーミーツプレス」を企画・主催 アジア圏の女性によるビジネス、経済動向をアジア各国からの識者が発表する 「アジア女性経済会議」を企画、主宰 |
| 2010年 | 中国3000以上の媒体へのプレスリリースツールにて中国向けプレスリリース開始 世界的ベンチャービジネスイベント、GEW(Global Entrepreneur Week in Japan)の実行委員会参加
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| 2013年 | 米国大手PRファーム傘下の日本法人と業務提携 |
| 2015年 | 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 客員研究員として研究成果のPR戦略に携わる |
| 2017年 | 小規模ビジネススタートアップのマーケティングアドバイザリーをスタート 経営者、研究者のプレゼンテーション研修、サポートサービスもスタート |
| 2018年 | 2月 開業10周年 |
| 2019年 | 4月 引き続き国立研究開発法人 産業技術総合研究所 客員研究員 経営者、研究者の英語によるスピーチスキル研修サービスをスタート |
| 2020年 | コロナ禍によりオンラインによるセミナー企画・開催 サポート オンラインによるスピーチチェック・研修サービス スタート |
| 2022年 | 6月 株式会社 ミンカブ・ジ・インフォノイド 社外取締役(東証グロース上場)就任(2025年6月退任) |
| 2022年 | 日経産業新聞広告賞 審査員 |
| 2023年 | 2月 開業15周年 |
2023年 |
3月 産総研 構想設計革新イニシアティブ シンポジウム 企画・実施サポート |
2023年 |
日本経済新聞 本紙パーパス・ESG部門広告賞 日経産業新聞広告賞 審査員 |
2025年 |
2月 18期目 |
2025年 |
6月 株式会社イーディーピー (東証グロース上場)社外取締役 就任 |
2025年 |
4月 特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 会員 一般社団法人 日本取締役協会 会員(2024年社外取締役トレーニングBASIC修了) |
2025年 |
7月 宅地建物取引士 登録(東京都) 賃貸不動産経営管理士 登録 |
| 1988年 | 4月 中部日本放送株式会社 アナウンス部入社 |
楽天証券(株) 楽天投信投資顧問(株)、 (株)マネースクウェア・ジャパン、(株)ファンドクリエーション、UBS銀行日本法人、オーストラリア・ニュージーランド銀行日本法人、オーストラリア大使館、ナショナル・オーストラリア銀行日本法人、(株)Palo Alt Networks Japan、いちごアセットマネジメント(株)、いちご(株)、マネックス証券(株)、Twitter Japan、 PIMCO JAPAN、前田工繊(株)、 国立研究開発法人 産業技術総合研究所、(一・社)IMPACT Foundation Japan、(株)ワクナガホールディングス、リーフラス(株)、リンカーズ(株)、(株)eureka、
税理士法人アーク&パートナーズ、日本マクドナルド(株)、COMGEST ASSET MANAGEMENT Japan 他多数
以上アドバイザリー、イベント 関連