商号 | 株式会社 エムシーストラテジー (英語表記:Maki Communication Strategy Co., Ltd.) |
代表者 | 代表取締役 槇 徳子 |
設立 | 2008年 2月 |
事業及び サービス内容 |
1)PR顧問業請負い 2) 広報担当者のためのメディアリレーション研修 3)セミナー等イベント企画・実施サポート 4) プレスリリース・HP/SNS・プレゼン資料の作成・修正 5)OWNED MEDIA 企画・制作サポート 6) 経営層・研究者のためのスピーチ・プレゼン研修(英語実績有り) 7) 経営層のためのメディアトレーニング |
代表者 | 代表取締役 槇 徳子 |
情報発信が大きく変わる時代に
世の中を変え、世の中を良くする情報発信は個人でも可能に
2025年10月
20年に渡るテレビ局勤務で、常に「真に価値ある情報をマスコミは漏れなく報道できているのだろうか」と
疑問を持ち続けてきました。
月~金のニュース番組現場で待ったなしの生放送準備でルーティーン作業に追われ、取材先としてお願いするのは気心が知れ
こちらの事情に理解ある方々に偏る一方で、新規取材先を既に他のメディアで取り上げられた情報から探す日々でした。
「テレビが取材・報道するべきなのに私達が知らない方は沢山いるはず。世に知られるべき貴重な何かを持ちながら、
新たな取り組みやビジネスに忙しく、マスコミとの接触機会がない方も沢山いらっしゃるはず。」という思いから、
2009年、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等メディア関係者に、世の中を良くするために心血を注いでいる方々をもっと広く
知って頂きたいと情報発信アドバイザーとして自分なりのPR業を形づくるに至りました。
当時はテレビという媒体がが画像としてインパクトのあるモノを取材しがちで、ITや金融といった映像で表現が難しい分野の
取材が手薄になることも気にしていましたが、昨今BS・CS放送のチャンネルも増え、経営者や研究者の想いや取り組みを
じっくり伺える番組が増えました。
過去20年ほどでネットやメールによるプレスリリースがデフォルトとなり、メディア関係者には嬉しい悲鳴といえるほどの
新情報が日々数百単位で手元に届く時代にもなりました。
コロナ禍を経て今ではテレビ局もYouTube上で企画を展開、メディアやプロダクションなどの制作仲介なしに、個人による
エッジの立った貴重な情報発信も増え続け、新旧メディアインフラは様変わりしたと実感しながら、人々が創り出す世界観の
多様であることに目が覚める想いでもあります。
20年昔の問題意識は雲散霧消、ニッチでありながら大きな問題をフィーチャーできる環境が整った今、自ら情報発信を
仕掛ける側になりたいと新たな想いも芽生えました。
デジタルメディア・ツールの個々の特性を見極めながら、如何にしてGoodwillへの賛同を広げていくか、その援護ツール
である生成AIを如何に使いこなすか、情報発信の新たな挑戦ができる時代にワクワクしています。
「情報発信サポート」が目指すところ・その方法
何かを世の中で知ってもらい拡げてもらうために最も大切なことは、言わずもがな発信力のある方々とのコネクションです。
これまでになかった具体的なプロダクト・サービスはもちろん、新しい考え方や抽象的な課題も、発信の入口は
キーパーソンとの情報共有です。
経営者や研究者達の問題意識・想いを、時代背景やニーズの移り変わりなども加味しつつ適切に言語やイメージに落とし込み、興味を持って頂けそうな方々に、良い意味での驚きをもって共有頂く機会を創出します。
One on One のミーティング、記者懇談会、また事象によってはイベント企画もニーズによってお手伝い致します。
PR=Public Relationという言葉は誤解も多いのですが、マーケティングに直結し、コストありきである広告とは一線を
画すものとされています。
Public Relation は広く世に知ってもらうという大きい概念で、その実現には相応の発信力が必要です。今や旧来型企業の
マスコミだけでなく個人ライター・ジャーナリストもSNSやYouTubeなどネット上で大きな発信力を持つ時代。
様々なレイヤーでの関係構築が理想です。
広告のご要望があれば、マーケティングの専門家、広告代理店を適宜ご紹介致します。
弊社ホームページに訪問頂き有難うございます。
世の中を良くするための真摯な活動・経営・研究等様々な取り組みをしている方々を、もっとマスコミにお繋ぎして
露出の機会を増やし、公共善を拡げたいとの想いでスタートした個人ビジネスは、お蔭様で2025年で18年目を
迎えました。
延べ優に100を超える企業、機関、また多数の研究者など個人の方々の情報発信のお手伝いをさせて頂きました。
テレビ局を退職した2007年当時から20年弱、想像もつかない勢いで歴史あるマスメディアがデジタル上に移行し、
個人のSNS発信が国境を越え、デジタル情報が若い世代の投票行動に大きな影響を与える時代になりました。
数年前までは「目立ちたい人のデジタル発信場」と捉えられていたYouTubeも、今や既存メディアのタブーと限界を超えた
情報発信に挑戦する向きも多く、多様性ここにありと実感します。
YouTubeだけでなく百花繚乱のネットメディアで様々にマネタイズが実現可能となり、コンテンツクリエイター
やジャーナリスト・評論家などのフリーランスにとって情報ビジネスに個人で参画できる、実に面白い時代に
なりました。終身雇用、年功序列といった日本の企業風土がなくなりつつある令和の時代に呼応するかのようです。
ニッチながら10万、100万という登録者=視聴者や読者を持つネットメディアはPRでもIRでも存在感を放つと
言えるでしょう。
岸田政権下で実現した資産運用立国政策(新NISA等)から急激に増えた個人投資家の数は上場1~2年の企業でも
1万人を超えるなど、もはやIRもPRとニアリーイコールになったと感じています。
そして今後留まることなく学び続ける生成AIによって、一つの事象について過去を知り未来を予測し、
深く掘り下げたり、広く比較検討したり、更に類似事象を世界中から集めることも容易になりました。
情報の世界でも瞬時に幾つものディメンションが拡がる時代になったのです。
受け手のリテラシーを慮りながら、バランス感覚を持って世の中に必要かつ有用な情報を形づくり、それらを
いつ、どこで、どのように発信するかという熟慮はいつの時代も必要で、こうした手間をかけるかどうかで
その情報が人の心に届くか、また残るかが決まるのだと思います。
いつの時代も人々が世に訴えたい思いがあり、基づく理念があります。
発せられる情報が公平・公正であるかどうか、そのコミュニティ、ひいては人類・世界のためになるものかどうか、
また人の心に響くものであるかどうか問いかけながら、公共善(=世の中を良くする)をもって日々奮闘される
経営者・研究者をはじめとする皆さまの情報発信をお手伝いさせて頂きます。
2025年10月1日
株式会社 エムシーストラテジー 代表取締役 槇 徳子
1988年 | 慶應義塾大学 文学部英米文学科 卒業 |
1988年 | 4月 中部日本放送株式会社 アナウンス部入社 |
1991年 |
4月 株式会社テレビ東京 アナウンス室入社( 慶応義塾大学 法学部政治学科 学士入学、95年卒業) 夕方・午前中のニュース番組を月~金で、また土日の特集ニュース番組や、WBSも担当 報道局経済ニュースセンターに異動後も、ニュースモーニングサテライト、クロージングベルなどの 金融情報番組を担当、出演 |
2007年 | 12月 株式会社テレビ東京 円満退社 |
2008年 | 2月 株式会社エムシーストラテジーを設立 |
2009年 | ベンチャー企業のマスコミ記者向けプレゼンイベント 「ベンチャーミーツプレス」を企画・主催 アジア圏の女性によるビジネス、経済動向をアジア各国からの識者が発表する 「アジア女性経済会議」を企画、主宰 |
2010年 | 中国3000以上の媒体へのプレスリリースツールにて中国向けプレスリリース開始 世界的ベンチャービジネスイベント、GEW(Global Entrepreneur Week in Japan)の実行委員会参加
|
2013年 | 米国大手PRファーム傘下の日本法人と業務提携 |
2015年 | 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 客員研究員として研究成果のPR戦略に携わる |
2017年 | 小規模ビジネススタートアップのマーケティングアドバイザリーをスタート 経営者、研究者のプレゼンテーション研修、サポートサービスもスタート |
2018年 | 2月 開業10周年 |
2019年 | 4月 引き続き国立研究開発法人 産業技術総合研究所 客員研究員 経営者、研究者の英語によるスピーチスキル研修サービスをスタート |
2020年 | コロナ禍によりオンラインによるセミナー企画・開催 サポート オンラインによるスピーチチェック・研修サービス スタート |
2022年 | 6月 株式会社 ミンカブ・ジ・インフォノイド 社外取締役(東証グロース上場)就任(2025年6月退任) |
2022年 | 日経産業新聞広告賞 審査員 |
2023年 | 2月 開業15周年 |
2023年 |
3月 産総研 構想設計革新イニシアティブ シンポジウム 企画・実施サポート |
2023年 |
日本経済新聞 本紙パーパス・ESG部門広告賞 日経産業新聞広告賞 審査員 |
2025年 |
2月 18期目 |
2025年 |
6月 株式会社イーディーピー (東証グロース上場)社外取締役 就任 |
2025年 |
4月 特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 会員 一般社団法人 日本取締役協会 会員(2024年社外取締役トレーニングBASIC修了) |
2025年 |
7月 宅地建物取引士 登録(東京都) 賃貸不動産経営管理士 登録 |
1988年 | 4月 中部日本放送株式会社 アナウンス部入社 |
楽天証券(株) 楽天投信投資顧問(株)、 (株)マネースクウェア・ジャパン、(株)ファンドクリエーション、UBS銀行日本法人、オーストラリア・ニュージーランド銀行日本法人、オーストラリア大使館、ナショナル・オーストラリア銀行日本法人、(株)Palo Alt Networks Japan、いちごアセットマネジメント(株)、いちご(株)、マネックス証券(株)、Twitter Japan、 PIMCO JAPAN、前田工繊(株)、 国立研究開発法人 産業技術総合研究所、(一・社)IMPACT Foundation Japan、(株)ワクナガホールディングス、リーフラス(株)、リンカーズ(株)、(株)eureka、
税理士法人アーク&パートナーズ、日本マクドナルド(株)、COMGEST ASSET MANAGEMENT Japan 他多数
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