商号 | 株式会社 エムシーストラテジー (英語表記:Maki Communication Strategy Co., Ltd.) |
代表者 | 代表取締役 槇 徳子 |
設立 | 2008年 2月 |
事業及び サービス内容 |
1)PR顧問業請負い 2) 広報担当者のためのメディアリレーション研修 3)セミナー等イベント企画・実施サポート 4) プレスリリース・HP/SNS・プレゼン資料の作成・修正 5)OWNED MEDIA 企画・制作サポート 6) 経営者・研究者のためのスピーチ・プレゼン研修(日本語・英語) |
代表者 | 代表取締役 槇 徳子 |
情報発信サポートへの想い
世の中を変える、世の中を良くする情報発信を求めて
20年に渡るテレビ局勤務では常に「真に価値ある情報をマスコミは漏れなく報道できているのだろうか」と
疑問を持ち続けてきました。
ニュース番組の現場では日々刻々ルーティーン作業に追われるばかり、取材をお願いする先として、気心が知れた
お断りされない方々や、著書を出したばかりの方、或いは他のメディアで取り上げられた方々に真っ先に当たっていました。
しかしながら「新たな取り組み、ビジネスを形にするため奔走されマスコミとの接触機会がない方は沢山いらっしゃるはず」
という思いから、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等メディア関係者に、世の中を良くするために心血を注いでいる方々を知って頂きたいと、情報発信アドバイザーと称して私なりのPR業を形づくるに至りました。
ご存じのようにテレビという媒体は画像としてインパクトのあるモノを取材しがちで、丁寧で長い説明を必要とする
サービス、例えばITや金融といった分野の取材や表現が難しい側面もありますが、昨今BS放送の番組も増え、開発者や経営者の想いや取り組みををじっくり語って頂ける機会が増えました。またコロナ禍を経て各局がYouTube上で企画を展開、エッジの立った情報発信も増えています。
デジタルメディアの存在感も増す中で、それぞれの媒体の特性・ターゲットなどを見極めながら、如何にして世の中に訴えかけ理解と賛同を広げていくか、詳細な戦略が必要になると考えています。
「情報発信サポート」が目指すところ・その方法
弊社が得意とするサポートとは、形のないサービス、全く新しい考え方、それに基づく新たな取組みの紹介など、
従来のメディアが即座取材しづらい事柄の発信のお手伝いです。
世の中を良くしたいという経営者や研究者達の問題意識、想いを、背景にある時代やニーズの移り変わりを加味しながら
言語化し、如何にして社会に良い驚きをもって、即ちインパクトを与えながら受け入れてもらえることを目標として、
ご一緒に目指します。
その情報の発信方法等についてはメディア関係者たちとの対話によって新たなヒントを得られることもあり、そうしたお引き合わせも適宜実施してきました。
PRサポートではなく、「情報発信サポート」と表記するようにしたのは、PRがプレスリリースの略語、或いは広告と混同されることが多いからです。Public Relation は広く世に知ってもらうという大きい概念ですが、広告はその一角に位置するものでイコールではありません。
広告はマーケティングの最も効果ある手法なので、すぐ何かを売りたいというニーズには広告代理店にお繋ぎしたり、マーケティングの専門家をご紹介致します。英語圏における米国系マーケティングエキスパートもご紹介可能です。
微力ではございますが、皆さまの情報発信の一助となれますよう今後も務めて参ります。
弊社ホームページに訪問頂き有難うございます。
世の中を良くするための真摯な活動・経営・研究等様々な取り組みをしている方々を、もっとマスコミにお繋ぎして
露出の機会を増やし、公共善を拡げたいとの想いでスタートした個人ビジネスは、お蔭様で2025年で18年目を
迎えました。
延べ優に100を超える企業、機関、また多数の研究者など個人の方々の情報発信のお手伝いをさせて頂きました。
テレビ局を退職した2007年当時からは想像もつかない勢いで歴史あるマスメディアがデジタル上に移行し、
個人のSNS情報発信が国境を越えてフィーチャーされ、日本においても選挙の趨勢を握る時代になりました。
数年前まで「目立ちたい人のデジタル発信場」の様に捉えられていたYouTubeも、歴史あるメディアがインフラとしての
優位性をおおいに認め利用する時代になりました。
YouTubeだけでなく日進月歩のネットメディアが様々なマネタイズ方法を提示する昨今、コンテンツクリエイター
やフリージャーナリスト、評論家にとって自由闊達な情報ビジネスの機会も確立してきました。
網の目の上の雨後の筍のように出てくる、ニッチながら10万、100万という視聴者や読者を持つネットメディアは
PRでもIRでも協業すべき存在感を持っていると感じます。
注目すべきは、一部ネットメディアのコンテンツが何年にも渡ってアクセスできる点です。
時間を掛けて更なる付加情報と視点を付け加えることで普遍的永続的な価値を持ち続けることも可能と思われます。
言わずもがな、AIが興味あるキーワードかあら次々に情報提供をしてくる仕組みにより、人々が触れる情報に
明らかな偏りが出てくることは大きな課題ですが、裏を返せばその事象に興味ある人が深く広く一つのテーマを
掘り下げることも容易になりました。
様々なレイヤーに向けて、情報の深度を変えた戦略的なデジタル上の情報発信も意義が大きいと考えます。
受け取り手のリテラシーを慮りながら、バランス感覚を持ち、世の中に必要かつ有用な情報をどのような形でつくり、
いつ、どこで発信するかという熟慮は、PRのみならずIRにも必須の時代になりました。
いつの時代にも発信する側には人々に訴えたい思いがあり、基づく理念があるはずです。
発せられる情報が公平・公正であるかどうか、そのコミュニティ、ひいては人類・世界のためになるものかどうかを
常に相互に問いかけながら、公共善(=世の中を良くしたい)の思いをもって日々奮闘される経営者・研究者をはじめとする
皆さまの情報発信がより多くの方の目に留まり、心に響くようにこれからもお手伝いさせて頂きます。
株式会社 エムシーストラテジー 代表取締役 槇 徳子
1988年 | 慶應義塾大学 文学部英米文学科 卒業 |
1988年 | 4月 中部日本放送株式会社 アナウンス部入社 |
1991年 |
4月 株式会社テレビ東京 アナウンス室入社( 慶応義塾大学 法学部政治学科 学士入学、95年卒業) 夕方・午前中のニュース番組を月~金で、また土日の特集ニュース番組や、WBSも担当 報道局経済ニュースセンターに異動後も、ニュースモーニングサテライト、クロージングベルなどの 金融情報番組を担当、出演 |
2007年 | 12月 株式会社テレビ東京 円満退社 |
2008年 | 2月 株式会社エムシーストラテジーを設立 |
2009年 | ベンチャー企業のマスコミ記者向けプレゼンイベント 「ベンチャーミーツプレス」を企画・主催 アジア圏の女性によるビジネス、経済動向をアジア各国からの識者が発表する 「アジア女性経済会議」を企画、主宰 |
2010年 | 中国3000以上の媒体へのプレスリリースツールにて中国向けプレスリリース開始 世界的ベンチャービジネスイベント、GEW(Global Entrepreneur Week in Japan)の実行委員会参加
|
2013年 | 米国大手PRファーム傘下の日本法人と業務提携 |
2015年 | 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 客員研究員として研究成果のPR戦略に携わる |
2017年 | 小規模ビジネススタートアップのマーケティングアドバイザリーをスタート 経営者、研究者のプレゼンテーション研修、サポートサービスもスタート |
2018年 | 2月 開業10周年 |
2019年 | 4月 引き続き国立研究開発法人 産業技術総合研究所 客員研究員 経営者、研究者の英語によるスピーチスキル研修サービスをスタート |
2020年 | コロナ禍によりオンラインによるセミナー企画・開催 サポート オンラインによるスピーチチェック・研修サービス スタート |
2022年 | 6月 株式会社 ミンカブ・ジ・インフォノイド 社外取締役 就任(2025年6月退任) |
2022年 | 日経産業新聞広告賞 審査員 |
2023年 | 2月 開業15周年 |
2023年 |
3月 産総研 構想設計革新イニシアティブ シンポジウム 企画・実施サポート |
2023年 |
日本経済新聞 本紙パーパス・ESG部門広告賞 日経産業新聞広告賞 審査員 |
2025年 |
2月 18期目 |
2025年 |
6月 株式会社イーディーピー 社外取締役 就任 |
1988年 | 4月 中部日本放送株式会社 アナウンス部入社 |
楽天証券(株) 楽天投信投資顧問(株)、 (株)マネースクウェア・ジャパン、(株)ファンドクリエーション、UBS銀行日本法人、オーストラリア・ニュージーランド銀行日本法人、オーストラリア大使館、ナショナル・オーストラリア銀行日本法人、(株)Palo Alt Networks Japan、いちごアセットマネジメント(株)、いちご(株)、マネックス証券(株)、Twitter Japan、 PIMCO JAPAN、前田工繊(株)、 国立研究開発法人 産業技術総合研究所、(一・社)IMPACT Foundation Japan、(株)ワクナガホールディングス、リーフラス(株)、リンカーズ(株)、(株)eureka、
税理士法人アーク&パートナーズ、日本マクドナルド(株)、COMGEST ASSET MANAGEMENT Japan 他多数
以上アドバイザリー、イベント 関連